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日経新聞: 韓国製半導体に相殺関税・来年2月、ハイテク初適用
中央日報: 日本、ハイニックスに27%の相殺関税

ハイニックスは2002年にマイクロンとの買収交渉が直前で決裂し(リストラを恐れた従業員の反発が原因だったとか、そうじゃないとか)、存続の危機が危ぶまれた会社だったのですが、韓国政府や金融機関の支援の下、ここ数年で奇跡の復活劇を遂げたようです。今回の相殺関税は既に同様のものがアメリカや欧州で実施されWTOも合理的であると判断しているようなので、まあ勝負あったという感じですが、このエントリーの本題は違うところにあります。

なんか以前アメリカの通信会社の社長さんが、「ワールドコムみたいなChapter11を経て負債がカットされた会社が再びマーケットに戻ってくるのはフェアじゃないのではないか」と言っていたのを思い出しました。確かに、後先考えずにバンバン設備投資した挙句「ごめんなさい、倒産します」とか言ってバンザイして、負債がカットされて、それでも設備と顧客は残ってる、みたいな会社は競合他社から見ると迷惑だなあと思います。もちろん経営陣も変わっているので文句も言いにくいし。

ハイニックスのように貿易という観点で国が絡めば調整(制裁)もできるんですが、国内マーケットだけで言えば、「倒産したほうが得」ということも結構あるのかもしれませんね。例えば、競合企業を蹴落とすためにスポンサーと結託して民事再生法を使ってV字ジャンプをしたりとか。うまくいけば債務はスパッとカットできるので、それを見越して倒産前にやりたい放題とか。PE投資が活発なお陰で再生型案件も増えているようですが、モラルハザードにならないといいですね。
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