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ITmedia: 「CHOKKA」不振で巨額負債――平成電電の経営破たん

ITmediaによると、

負債総額の内訳は、CHOKKA設備のリース代金など計約900億円と、累積債務300億円。平成電電はCHOKKAの設備の大半を「平成電電システム」と「平成電電設備」という2社からリースで借り受けていたという。

 この2社は「平成電電」の名が付くものの、平成電電とは資本関係や役員の相互派遣などはない、まったくの別会社だという。

 2社は特別目的会社(SPC)として、資金調達目的とした匿名組合「平成電電匿名組合」を運営。資産を証券化し、「予定現金分配率10%相当」などと高利回りをうたった金融商品として売り出し、これまでに約1万9000人から計約490億円を調達してきたという。

ということらしいです。

この匿名組合の目的はいわゆる有価証券への投資ではないため、有価証券届出制度は適用されず、元本保証もしてないので出資法の面でもクリアだそうです。

しかし、それっておかしくないですか?
こう考えてはどうでしょう。個人から集めたこの490億円は、間接的に平成電電の事業のための運転資金に充てられています。資本関係のない会社からのリースという形をとっていますが、普通のケースであれば平成電電が直々に新株発行や社債の起債などをして調達すべき性質のお金です。有価証券届出制度の適用を受けて募集行為を行うためには会社自身への直前2期間の監査が必要ですし、資本市場からの調達ということになると上場が必要で、その場合は監査意見も無限定適正である必要があるし、社内体制の整備など様々な煩雑な手続きが必要になります。しかし、これらのめんどくさい作業は投資家保護の観点から必要不可欠なものなのです。それを平成電電は怪しいトンネル会社(平成電電設備と平成電電システム)を迂回してうやむやにしてしまっていると言えます。企業倫理が崩壊していると言わざるを得ません。

ところで、報道によると平成電電のリース債務が900億に対して、匿名組合で集めたお金が490億だそうです。トンネル会社が集めた490億で設備を買ってそれをそのまま平静電電にリースするわけなので(トンネル会社への与信は不可能と仮定)、約400億円分は"利子"ということになるかと思います。これも無茶苦茶な話です。調達コスト(匿名組合の予定利回り)を考えるとこれくらいのリース料率にならざるを得ないのでしょうが、これじゃ破綻は目に見えてます。

でもこういうのって、結局匿名組合に金を出した人が悪いんですけどね。いまどき新規上場でも490億の調達を行うのは大変です。大手証券だって490億もはめるのは一苦労でしょう。それなのにこんなスキームにポイっとお金を出してしまう人がいるなんて、驚きよりも憤りを感じてしまいます。
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