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英ボーダフォンCEO「日本事業の売却益、株主に」・英紙

ボーダフォンは日本法人売却で得られる2兆円近いキャッシュ(投資額1兆円の株式が2兆円で売却できるとするとキャッシュインは、2兆円 - 税金0.3兆円= 1.7兆円?)の半分以上を特別配当として株主に還元する方針のようです。これは非常に理にかなった配当政策だと思います。

今回のように子会社売却などで突然多額のキャッシュインが発生した場合の選択肢について考えて見ましょう。
【1】とりあえず余剰資金としてとっておく
【2】事業(新規・既存)への投資やM&Aに使う
【3】有利子負債を返済する
【4】配当で株主に還元する
まず【1】は論外です。普通預金で置いておくにしてもMMFとかに入れるにしても、その利回りは株主の期待収益率には遠く及ばないと思います。手元流動性や遊休資産というのはある一定以上の水準を越えると株主価値を毀損させる原因になります。

【2】の投資に使うというのは、当該投資の利回りが現在の期待収益率以上であれば、つまりEVAがプラスになるような投資であれば正当化されます。ただし、資本コストを仮に15%としたら、今回のボーダフォンのようにいきなり2兆円が転がり込んできて、2兆円まるまる突っ込んでIRR15%でまわる投資先を探すのはかなり難しいと思います。

【3】の負債の返済というのは場合によってはありですが、現在のボーダフォンには採りにくい選択肢と思われます。例えば、業績不振企業が有利子負債を減らせば市場から好感されるでしょう。企業が赤字に陥れば支払利息のタックスベネフィットは消滅するし配当も十分に払えなくなるので、負債は重荷になります。でも、ボーダフォンのように健全に利益を計上している(と市場にアピールしている)企業にとっては、有利子負債を減らすのは株主価値の毀損に繋がる可能性があります。

というわけで【4】の配当というのが正しい経営判断だと思います。

基本にある考えは次のとおりです。
  • 新たな投資が現状の期待収益率を上回る場合は内部留保して再投資の方が株主価値を向上させます。
  • 期待収益率を下回る場合は配当して早期還元の方が株主にはベターです。
  • 新規投資のROIが期待収益率と同じであれば再投資も配当も株主価値には全く同等のインパクトを与えます。

このように配当政策というのは、資本コスト(期待収益率)、DEレシオ、新規事業の収益性、M&A機会の分析などを考慮しながら決めるものであるようです。
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