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今、Management AccountingのレポートでTescoのバリュエーションをやってます。で、驚いたのはイギリスの法人税率。30%ぽっきりらしいです。日本の法人税実効税率は約40%なので、かなり差を感じます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou01.htm

ちなみに私の算定によるDCFでのTescoの株主価値は£19.7bnです。イギリスの法人で連結営業利益の80%以上はイギリスで稼いでますので、法人税率は30%を適用してます。ところが税率がもし日本のように40%だった場合は、株主価値は£16.0bnとなり、なんと20%も毀損してしまうのです。このように10%の税率の違いというのは恐ろしいインパクトになります。
さて。。

グローバリゼーションやインターネット取引が普及する以前であれば、税率の差は国際競争力にあまり影響しなかったのですが、昨今は状況が変わりつつあるような気がします。

日本のようにいくら国内市場が大きくて魅力的でも、これだけ税金が高いと結局株主価値を大きく毀損してしまうので、もう少し小さくても税金が安い国に注力するグローバル企業が現れるかもしれません。そうなると「富」が日本に流入しにくくなり、その結果国際競争力が損なわれます。

さらにインターネットの普及はもっと深刻です。現状の税制では日本にPE(Permanent Establishment)がなければ日本国内での法人税の課税は出来ません。まだモノが動いて関税がかけられればいいのですが、音楽や映画のダウンロードサービスなんかで、オンライン上で完結してしまう取引であれば、いくら国内の消費であっても全く日本に税金が入らないことになってしまいます。私ならダウンロードサービスをやるなら日本向けのビジネスであっても絶対税金の安い外国でやります。だって10%税金が違うとかなり株主価値が違いますから。(ケイマンとかだと人材確保が難しそうなので、もう少しビジネスがしやすそうな国を探さないといけないですが。)

そういえば、このBlogの運営会社FC2はアメリカに法人があるようです。アメリカは日本と同程度の法人税率なので節税目的ではなさそうですが、要するに海外にいても日本国内向けにビジネスができる時代になったということです。

というわけで日本の税制がちょっと心配になった次第です。
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